宜野湾市議会 2022-10-18 10月18日－06号
◆８番（伊佐文貴議員） では、部長、少し細かくなるのですが、私の相談を受けた方は、残念ながら多忙で仕事もやりながらなので、参加できなかったということでございましたけれども、実はメールとかそういったのはやり取りがあるということで、コロナ禍でサービスの案内というのですか、日本郵便株式会社フードドライブの案内が来たそうです。
◆８番（伊佐文貴議員） では、部長、少し細かくなるのですが、私の相談を受けた方は、残念ながら多忙で仕事もやりながらなので、参加できなかったということでございましたけれども、実はメールとかそういったのはやり取りがあるということで、コロナ禍でサービスの案内というのですか、日本郵便株式会社フードドライブの案内が来たそうです。
小項目１、郵便局にフードボックスの配置に係る県内での取組状況については、日本郵便株式会社沖縄支社からの情報によりますと、豊見城市や浦添市など複数の市町村と協定書を締結しているとのことであります。
さらに食糧支援については、本市及び日本郵便株式会社沖縄支社と糸満市社会福祉協議会の三者協定によるフードドライブの準備を進めており、その充実に努めてまいりたいと考えております。また相談の場としては、糸満市くらしサポートセンターきづきによる自立相談支援を通じて住宅確保給付金や生活保護をはじめとする公的支援につなげているところです。
フードドライブとは、沖縄県において子どもの貧困率が全国に比べ非常に高い状況にあり、沖縄県の基本理念である「世界の一番の宝である子どもたちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指す」の一助として、日本郵便株式会社沖縄支社が取り組んでいる事業で、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附をする
子どもの貧困対策につきましては、令和２年12月に名護市社会福祉協議会、日本郵便株式会社と本市の３者で「名護市における子どもの貧困対策に関する協定書」を締結し、フードドライブについての取組を開始いたしました。 令和３年度におきましても、関係機関、地域、ＮＰＯ法人及び民間団体と連携・協力体制を構築しながら、子どものライフステージに沿った総合的な対策を継続的に実施してまいります。
名護市が民間企業や自治体と締結している協定につきまして、直近２年間に絞ってお答えいたしますと、令和元年度に日本郵便株式会社と安心・安全な暮らしの実現や地域経済活性化等に関する「包括的連携に関する協定」、沖縄振興開発金融公庫と市が行う地域開発のプロジェクトの実施に当たって助言を行う「名護市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」、西日本電信電話株式会社沖縄支店と市における観光・防災・教育を主とした各分野
支援策として、日本郵便株式会社及び南城市社会福祉協議会との連携による貧困対策に関する協定についても実施に向けて検討してまいります。 次に、地域ブランド力の強化についてです。 食のまち南城へ。
次、②、貧困世帯へのフード配送サービスはできないかですけども、これは本市の新聞報道において、子供の貧困対策として日本郵便株式会社沖縄支社と宮古島市社会福祉協議会が共同で10月９日に開始したフードドライブです。１か月間で100キロを超える食品が集まったということでした。
１点目に令和元年８月に豊かな地域社会の形成、発展に寄与することを目的として、安心・安全な暮らしの実現、地域経済活性化、未来を担う子どもの育成に関すること、その他地方創生に関することの４項目で、日本郵便株式会社沖縄支社と包括連携協定を締結しており、本協定に基づき、羽地郵便局において健康相談を行うことができるまちの保健室、市制50周年記念切手の発行などを行っております。
なお、参考までに日本郵便株式会社に確認しましたところ、この建物の竣工年が１９７７年（昭和５２年）で約４３年経過しております。そのようなことから旧耐震基準の建物となっており、安全上の問題がでる可能性があるということがありましたので、この辺もお知らせしたいと思います。 ○亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◎こども部長（金城妙子） 本市では、日本郵便株式会社からの提案を受けて日本郵便株式会社、うるま市社会福祉協議会、うるま市の３者で連携してフードドライブの取り組みを行っております。これは市内の12カ所の郵便局にフードボックスを設置し、各郵便局の窓口で回収した食材を児童館、こどもセンター等で実施している子どもの居場所に活用しております。
令和元年度より実施しております「フードドライブ事業」については、引き続き、日本郵便株式会社、社会福祉協議会と連携し、事業の拡充に努めてまいります。 また、子どもの居場所づくりについては、「日本財団」により市内２箇所で支援が行われており、今後も民間団体等と連携し、効果的な取り組みを行ってまいります。
フードドライブについては、日本郵便株式会社からの提案を受け、日本郵便株式会社、うるま市社会福祉協議会及びうるま市の３者で共同して取り組みを始めたものでございます。うるま市内の12カ所の郵便局において、令和元年７月19日から郵便局内にフードボックスを設置し、食品の回収を行っております。郵便局で集められた食品については児童館の職員が定期的に郵便局に出向き、回収しております。
初めに、７月19日、子供の貧困対策の一環として日本郵便株式会社沖縄支社から提案を受けまして、本市社会福祉協議会及びうるま市の３者でそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、子どもの居場所への食品の支援、フードドライブを目的とした協定を締結し、うるま市内12カ所の郵便局窓口に設置をしましたフードボックスに家庭で余っている食品などを寄附していただき、市内の各子どもの居場所へ配布するフードドライブをスタート
また昨年度には日本郵便株式会社、沖縄郵便局及び沖縄美里郵便局との地域における協力に関する協定を締結し、市内の道路の異常を発見した場合に、情報を提供していただくこととしております。
また、昨年度には日本郵便株式会社沖縄郵便局及び沖縄美里郵便局との地域における協力に関する協定を締結し、市内の道路の異常を発見した場合に情報を提供していただくこととしております。
さらに昨年12月には、本市と日本郵便株式会社沖縄郵便局及び沖縄美里郵便局とで、地域における協力に関する協定を締結しており、協力内容の一つとして、道路の異常を発見した場合に情報を提供していただくこととしております。今後とも自治会、地域との連携を強めるとともに、議員の皆様の御協力をいただきながら、適正な維持管理に努めてまいります。 ○普久原朝健議長 金城由美議員。
村では日本郵便株式会社と地域における協力に関する協定締結に向け、現在調整を行っています。協定の内容につきましては、日本郵便株式会社の宜野座村内での業務中に高齢者や障がい者、子供、その他住民などの何らかの異変に気付いた場合や道路の異常を発見した場合、不法投棄が疑われる廃棄物などを発見した場合、村に無料で情報提供を行うものです。協定の締結はことしの７月24日を予定しております。
◎野原健伸市民福祉部長 協定事業者ですけれども、事業者名ということで申し上げますと、エッカ石油株式会社名護営業所、それから沖縄タイムス、琉球新報販売店の２事業所、それから沖縄電力株式会社、生活協同組合コープおきなわ、それから名護市管工事業協同組合、日本郵便株式会社、これは名護郵便局ということで当初それでスタートしまして、その後、日本生命保険相互会社、それから神山薬局ということで９事業者となっております
日本郵便株式会社を相手方として、平成３０年１月３１日を支払期限とする料金後納郵便料を期限内に支払手続を執ることができず、同年２月８日に支払ったことにより、延滞金が発生しております。延滞金につきましては、支払期限から実際に支払うまでの間で年１４.５パーセントの延滞金、１,１４８円が発生しております。